未婚シングルマザーが受け取れる手当とは？活用したい制度を一挙公開

未婚シングルマザーとしてこれから出産する、という女性の多くがお金に不安を抱いていることでしょう。
「いまは余裕があるけれど、自分が倒れたときにどうしよう」
「いざというときのために活用できる制度を知りたい」など、さまざまなことを考えるはずです。

未婚シングルマザーは自分自身が一家の大黒柱。
お金に関して悩んだり不安を抱いたりして当然です。
今回は、未婚シングルマザーが受け取れる手当や活用したい制度をご紹介します。

未婚シングルマザーも対象◎妊娠・出産の手当とは

妊娠・出産に関して、2種類の手当が設けられています。
出産手当金は産休中のお金の心配を軽減するもの、出産育児一時金は出産にかかるお金の負担を軽減するものです。

それぞれを詳しくご紹介します。

出産手当金

出産手当金は、出産を迎える42日前〜出産後56日目が対象となる手当です。
出産を迎えるにあたり、いま働いている会社では産休を取ることになります。
産休中、収入がなければ安心して生活することができません。

そのため、出産手当金によって給料の約3分の2程度を健康保険が支給してくれるのです。
正社員はもちろん、派遣社員やアルバイトでの雇用も条件を満たすと対象になります。

ただし、個人事業主は出産手当金の対象となりません。
出産手当金の対象となる条件は以下の通りです。

・勤務先の健康保険に加入済みである
・会社で産休を取っている
・妊娠4ヶ月目以降の出産

出産育児一時金

出産育児一時金は、出産したときが対象となる手当です。
健康保険に加入していると原則42万円を受け取ることができます。
出産そのものにも高額なお金が必要であるため、出産育児一時金を産院への支払いに充てるママがほとんどです。

産科医療補償制度に加入している病院での出産では、手当を直接支払いに充てることで退院時の手出しを減らすことができます。
産科医療補償制度に加入していない医療機関などで出産した場合、40.8万円が支給額となるため注意が必要です。
妊娠4ヶ月を超えていると、早産や流産でも支給され、分娩方法（自然分娩・帝王切開）も問いません。

勤務先の健康保険に加入しているママはもちろん、個人事業主などで国民健康保険に加入しているママも対象です。

未婚シングルマザーが出産後に受け取れる手当とは

出産後にも2種類の手当が設けられています。
育児休業給付金は育休中のお金の心配を軽減するもの、児童手当は育児にかかるお金の負担を長期にわたり軽減するものです。

それぞれをご紹介します。

育児休業給付金

育児休業給付金は、出産手当金と同様に育休によって仕事ができない間の収入を保証してくれる手当です。
育休開始から半年までは給料の67％、半年後以降は50％を目安に健康保険が支給してくれます。
勤務先が手続きを行うことが一般的であるため、育休に入る前に確認しておくことが大切です。

育児休業給付金は、税金が非課税となるもの。
そのため、健康保険料や厚生年金保険料の支払いも育児休業給付金を受け取っている間は免除されます。

出産手当金と同様に、個人事業主は育児休業給付金の対象となりません。

児童手当

児童手当は、子どもが生まれてから中学校を卒業するまでもらうことのできる手当です。
毎年6月、10月、2月にまとまって支給されます。
児童手当の支給を受けるためには、住所のある自治体で認定請求書を提出しなければいけません。
条件として、所得制限限度額や所得上限限度額も設けられています。

また、原則として出生後15日以内の申請が必要です。
出生届の提出とともに児童手当も忘れずに申請しましょう。

未婚シングルマザーが出産後に活用できる支援とは

未婚シングルマザーをはじめとしたひとり親を対象に、制度が設けられています。
主に所得額が条件となるため、気になる制度があるときには対象となるのか問い合わせることをおすすめします。

制度について詳しく知っておくと、未婚シングルマザーだからとスキルアップや夢を諦める必要がなくなりますよ。

児童扶養手当

児童扶養手当とは、ひとり親家庭を対象とした手当です。
条件に当てはまると、児童手当に加えて児童扶養手当を受け取ることができます。

児童扶養手当の金額は収入や子どもの数によって変動します。
児童扶養手当を受け取るためには、自治体への申請が必要です。
児童手当の申請とともに児童扶養手当の手続きも済ませると安心です。

ひとり親家庭の自立を支援するもの

ひとり親家庭は一人で金銭的負担を抱えることから、貧困が問題視されてきました。
また、子どもがいることでスムーズに働き先が見つからないことも。
そのため、ひとり親家庭を支援する制度が増えてきています。

母子家庭自立支援給付金は、就業を支援する制度です。
自立支援教育訓練給付金と高等職業訓練促進給付金の2種類があり、定められた訓練を受けている間の金銭的負担を軽減してくれます。
中卒の未婚シングルマザーは、ひとり親家庭高等学校卒業程度認定試験合格支援を受けることも可能です。
受講費用の4割と合格の場合は2割の合計6割（最大15万円）を支援してもらうことができます。

ひとり親家庭の生活を支援するもの

ひとり親家庭の自立だけでなく、生活を支援する制度も増えてきています。

母子父子寡婦福祉資金貸付金は、無金利または低金利でお金を借りることができる制度です。
進学資金や事業開始資金など、用途は多岐にわたるもの。
内容によって貸付限度額が設けられ、数百万円借りることも可能です。

また、毎月の家賃の負担を軽減するために、住宅に関する支援も設けられています。
自治体によっては医療費や子どもの学習支援など、独自で行われる制度も多いです。

未婚シングルマザーを対象とした控除

婚姻歴のない未婚シングルマザーも、ひとり親控除を活用することが可能です。
ひとり親控除が適用されると、所得税で35万円、住民税で30万円の控除が受けられます。
確定申告もしくは年末調整が必要となるため、必ず手続きをしましょう。

以下の条件を満たすことで、ひとり親控除が適用されます。

・未婚または離婚、別居などによって配偶者と共同生活をしていない
・事実上の婚姻関係が認められる人がいない
・すべての所得の合計が500万円以下である（給与収入のみは670万円程度）

まとめ

未婚シングルマザーが受け取れる手当や制度をご紹介しました。
自治体によって独自の制度が設けられていることも多いため、出産前に自分が活用できるものを確認しておくと安心です。

産後は心身ともに疲れやすいもの。
自分一人で動くことのできる今のうちに、金銭的な不安を解消しておきましょう。